1986-04-17 第104回国会 参議院 商工委員会 第7号
そういう動きがございまして、その中で小売が協同組合の協同購入を進めていく、こういう中では、問屋はどうなんだと、問屋の価値が、卸売の価値が非常に低くなってきたというような経験をしております。 今日、再び一部の識者から問屋無用論というようなものが指摘されるようになりました。今回の背景は、言うまでもなく情報化の進展とかかわり合っているわけでございます。
そういう動きがございまして、その中で小売が協同組合の協同購入を進めていく、こういう中では、問屋はどうなんだと、問屋の価値が、卸売の価値が非常に低くなってきたというような経験をしております。 今日、再び一部の識者から問屋無用論というようなものが指摘されるようになりました。今回の背景は、言うまでもなく情報化の進展とかかわり合っているわけでございます。
そうしますと、今後は協同購入というようなことも御検討いただきたいと私は思うのでありますけれども、その際その流通過程といいますかそれをある程度明らかにされないと、当委員会で幾ら審議すると言いましても実質的な審議はできぬのじゃないかというような感じを私は持っているわけですし、なかなか国民も納得せぬのじゃないか、そういうふうに思うわけです。
私は十一日の日に、道消費者協会、生活協同組合の主婦の皆さん方の要請がございまして行ってまいりましたが、札幌市石狩町管内、あるいは千歳、恵庭——札幌市近郊でありますけれども、すでに協同購入によりまして十八リットルが配達込みで五百七十円、これは約四百世帯実施をされております。それから同じく十八リットルで五百八十五円、配達込み、これは三百世帯、これは石狩町ですでになされているわけであります。
○説明員（川上為治君） たとえば小売業者が商工組合、あるいはその協同組合を作りまして、生産者の方から問屋を抜きにして直接協同購入をする、そのために問屋が非常に困る、そういう点において問屋と今の団体とはいろいろその問題が起きるということは、これは私は事実だろうと思います。
ただ、後ほど申上げまするけれども、例えばこの協同販売とか協同購入とか、或いはその他の事業をやつておりまするときに、その事業の関連制においてその事業と併せて兼営するという面におきまして相当な成績を示しておつたのが、今日までの商業組合、工業組合事業の成功したというのは殆どそれでありまして、それ以外のこの一般的なものにおきましては、これは市街地信用組合になるわけでありまするからして、そのような 発展はいたさなかつた
○説明員（竹内二郎君） いわゆる種馬鈴薯のごときは協同購入とか何とかということになりまして、俵單位になりますが、それ以下は取締方法はちよつとないと思います。苗木の場合もやはり協同購入の百本、協同購入にしますれば、そのときに百本には病気がないということを認識して分ければ、その各一本一本に附けるということはなかなかむずかしいと思います。その程度でやれると思います。
できんというようなことになりますので、漁業協同組合の本来の仕事から申しまして甚だ不便であるというようなことが出発点になりまして、この規定緩和が設けられたのでございまして、従いまして経営自体に参加するということではなく、事業を利用するというだけの意味合において、協同組合の組合員が規定を見ているという関係になつているのでございまして、先程申上げましたように、実質的には現在或いは員外利用でやつているようなこともございまするが、協同購入事業
御承知のごとく、協同組合の組織は商行為ではなくて、組合員の協同購入、つまり購買事業というものは組合員の協同購入でありまして、農業組合の事務所において取扱いをするということになつておる。しかるにこれを組合員に分配する場合に取引高税をかけるということは、不合理でもあるし、悪税でもあると考える。この点はぜひ改善をせられなければならぬと思うのでありますが、大臣の御意見を承ります。
なおもう一つ例をとつて申し上げますならば、販賣事業を営みまする連合会におきまして、その販賣事業を営みまするのに必要ないろいろな施設を協同購入するという場合もあろうと思うのであります。たとえば乾繭事業営みまするところの販賣組合連合会におきまして、それに必要ないろいろな蚕具その他のものを買いまして、それを所属農業協同組合の方にわけてやる。
協同組合はこの法律の適用を受けるや否やということでございますが、協同組合が協同購入をするという範囲においてはこの法律の適用はございません。協同防除をするという意味におきましては適用はございません。
ただに我々の生活に欠くことのできない食べ物や着物類の協同購入や配給をするばかりでなく、生活協同組合は今日では私共の生活物資、文化資材、又託兒所とか、共同炊事場とか、娯樂場とか、或いは協同作業場とか、いろいろこの生活万般に関係のあるものを持つて行こうとして、又現にそれをやつておるのでありますから、政府の強力な援助と法的根拠を持たないことには、この仕事は発展することができないのであります。
從いまして從來非常に重要な資材を、この組合が扱つておつたのでございますが、これがなくなることによりまして、資材の入手が困難になるおそれがございますので、中小炭鑛のためには、各地方別に協同購入の機関をつくつていただきまして、これが御斡旋をする。大きな炭鑛につきましては、直接メーカーとのつながりを昨日申し上げましたように斡旋を政府の方でいたしまして、資材が入ることを御斡旋をする。
更に右の石炭廳の斡旋事業に應じまして、炭鉱業者は各自に自発的に協同購入の組織を設けることができるという工合にしたいと思つております。 概略こういうように昨日閣議で決定したのでございますが、閣議決定、並にいろいろの方面からの承認を得ますれば、皆さん方の前にできるだけ早く出したい、このように考えておる次第でございます。
資材の現実的な入手を確保するためには、原材料公團その他の有効なる活用をはかるとともに、商工協同組合法によりますところの協同購入を活発化することも必要であろうと思います。また現在活動をいたしておりまするところの産業復興公團による委託購入の制度のごときも利用すべきものであろうと思います。